お医者さんの悩み

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開業医は税負担が大きい

開業医として病院経営をしている医師は負担する税金が大きいと言われています。日本は累進課税制のため、医師以外の職業でも収入が多い人は税金の負担割合は大きくなります。近年、節税を考えるために法人化する開業医が多いですが、これにもメリットデメリットがあります。法人化すれば同一世帯家族を理事に任命し、理事内で給与分散すれば節税は可能となります。ただし、行政や税制面での監視が厳しくなる側面もあります。法人化した後に後継者がいなければ、残余財産は相続できないというデメリットもあり、先行して節税効果を得ても後からすべて回収されてしまいます。法人化していない開業医の場合、売上から固定費を差し引いた金額が単純に課税対象となる簡易課税となっており、流行っている病院では医師の収入は必然的に高くなり、課税額が大きくなります。ただし、設備投資を含める経費は売上から引けるため、課税額を減額することは可能です。設備投資は病院経営の新陳代謝を図ることにもなります。医師は高収入というイメージがありますが、経営資金のロールオーバーに大きな資金が必要となるため、生活の内側を見てみると意外に質素な家庭もあります。個人経営の病院でも同一世帯内の家族に専従者給与は支払えます。経営の代表者である医師は給与が取れないですが、生活費は認められており、生活費は課税対象とはなりません。出来るだけ、病院に利益を残さず、軽々に有効的な部分に活用することが節税となります。専従者に年金基金や保険、退職金などの掛け金をすることも節税対策となります。