医療法人に移行します

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給与所得控除が使えます

個人で開業している医師が一定の診療報酬を得られるようになると節税を検討するようになります。一般的に開業医の所得は多いので、医師が節税対策を考えるのは当然のことです。医師の節税対策の一つに医療法人の設立があります。医師は医療法人の理事として医療法人から給与を得ることになります。個人で医療機関を経営している場合には、個人事業主として確定申告をしますが、医療法人の理事であれば給与所得は源泉徴収をされることになります。給与所得の場合には給与所得控除がありますので、個人事業主として個人経営をしている場合よりも節税になることが多いと言えます。また、配偶者などの家族が職員として働いている場合においても家族は医療法人から給与所得を得ることになりますので、税務面でプラスになることがあります。診療報酬が年間で1億円を超えるようになると医療法人に移行する方が税務面でメリットがあると言われています。医療法人を設立するためには、登記を含めて費用が少なからずかかります。医師として診療の仕事をしながら医療法人の設立をするのは時間的にも事務的にも負担は少なくありません。したがって、年間の診療報酬が1億円を下回っている場合には医療法人を設立することは控える場合が多いです。医師は高所得であると考えられる職種ではありますが、開業しても患者という顧客が安定して獲得できることが最大のポイントになります。経営が安定すると節税も関心事項になります。